第１１回放課後デイサービス雑学講座

皆さんこんにちは！
SUNSUN株式会社、更新担当の中西です。

 

～制度～

 

「放課後等デイサービス（以下：放デイ）」は、発達に特性のある子どもたちが放課後や長期休暇中に通うことのできる福祉サービスです。支援の場としてだけでなく、家族支援、社会参加、地域共生の観点からも重要な制度となっています。

放課後等デイサービスの制度概要、対象者、サービス内容、そして運営上の留意点までを深く掘り下げて解説します。

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1. 放課後等デイサービス制度の背景

放デイは、2012年に児童福祉法改正により創設された児童発達支援事業の一形態で、「障がい児通所支援」として位置づけられます。

目的は以下の通り

• 障がいのある就学児（6歳～18歳）の生活力・社会性の向上

• 学校教育では補えない個別療育や集団活動支援

• 保護者のレスパイトケア（一時的な休息支援）

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2. 対象者と利用条件

対象者

• 療育手帳または診断書を持つ発達障がい・知的障がい・身体障がいのある児童

• 学校に就学している6歳～18歳の児童（小中高）

利用には

• 市町村から発行される受給者証の取得が必要

• 医師の意見書または特別支援学級通学の実績などが基準になる

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3. 主なサービス内容

• 個別支援計画に基づいた療育プログラム

  • 学習支援、生活スキルトレーニング、SST（ソーシャルスキルトレーニング）など

• 集団活動

  • レクリエーション、クッキング、外出活動

• 送迎支援

  • 自宅・学校への送迎

• 保護者支援

  • 定期的なモニタリング・相談支援・福祉制度案内

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4. 運営に関する制度要件

① 指導員・管理者の配置基準

• 管理者：児童発達支援管理責任者（研修必須）

• 指導員：保育士、教員免許、児童福祉経験者など

• 人員配置：子ども10人に対し1名以上の指導員

② 設備基準

• 安全に活動できる広さ・空間

• トイレ、手洗い場、相談室などの設置

③ 報酬体系（2024年時点）

• 基本報酬＋加算制度（例：児童指導加算、送迎加算、保護者支援加算）

• 利用料の9割は公費（市区町村）負担、1割は保護者負担（上限あり）

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5. 最近の制度動向と課題

• 質の向上要請：モニタリング頻度、計画書の精度、研修受講が厳格化

• 「療育の見える化」：支援の成果指標やエビデンス評価が求められる傾向

• 地域格差の是正：過疎地での事業所不足、送迎支援の地域差

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放課後等デイサービスは、単なる「預かり」ではなく、子どもの個性を活かしながら、将来の自立と社会参加につなげる支援拠点です。そのためには、制度理解とともに、質の高い支援と運営体制が不可欠です。

 

 

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